陸前高田市議会 2015-10-08 10月08日－04号
新しい駅舎の位置につきましてはほぼ協議が調っているところでありますが、鉄路の復旧については７月に開催いたしました全員協議会においてご報告したとおり、ＪＲ大船渡線の復旧方針案につきましては７月24日に西村国土交通副大臣を座長とするハイレベル協議の第２回大船渡線沿岸自治体首長会議が開催され、ＪＲ大船渡線の復旧につきましては鉄路ではなく、ＢＲＴによる本格復旧がＪＲ東日本から提案されたところでございます。
新しい駅舎の位置につきましてはほぼ協議が調っているところでありますが、鉄路の復旧については７月に開催いたしました全員協議会においてご報告したとおり、ＪＲ大船渡線の復旧方針案につきましては７月24日に西村国土交通副大臣を座長とするハイレベル協議の第２回大船渡線沿岸自治体首長会議が開催され、ＪＲ大船渡線の復旧につきましては鉄路ではなく、ＢＲＴによる本格復旧がＪＲ東日本から提案されたところでございます。
次に、ＪＲ大船渡線復旧方針案について質問いたします。過日の新聞にＪＲ大船渡線の復旧方針案についての記事が掲載されていました。市長直送便などによるＪＲ大船渡線復旧方針案に関する意見では、鉄路より運行本数が多い利便性などを理由に、ＢＲＴでの復旧方針容認の意見が多かったようです。
それでは、ただいまの千葉議員の御質問であります１、ＪＲ大船渡線についてのうち、（１）、東日本旅客鉄道株式会社の復旧方針に対する認識について答弁申し上げます。
この会議は、これまでの復興調整会議における議論を踏まえつつ、大船渡線の復旧方針をハイレベルで協議する場としており、協議内容については、まずＪＲ東日本からの現状報告、続いて私を含めた各首長からの現状報告を行ったところであります。
当市が鉄路復旧を前提としたまちづくりを進めている中、ＪＲ大船渡線の復旧方針を協議する大船渡線沿線自治体首長会議が東京都の国土交通省で開かれたようでありますが、会議が開かれたのは、ＪＲが約400億円の復旧試算額を提示し、そのうち内陸にルートを移設させる費用など約270億円について、公費負担を求めてきた昨年の第６回復興調整会議以来、１年４カ月ぶりのことであります。
復旧方針といたしましては、震災以前と同様の運行の確保を基本としながら、仮設住宅の整備後は、路線ごとの本数の調整、路線延長、経路変更及び新路線の追加を行い、できる限り利用者に不便を来さないよう努めてまいりました。ただし、一部の仮設住宅では、路線バスのバス停から遠く、細い道しかない地点に設置されていたことから、住民の足の確保が求められておりました。
次に、揚水ポンプの復旧についてどう取り組んできたかについてですが、水稲栽培において出穂期や登熟期となり、水を必要とする時期に農業用揚水ポンプが被災した水田があり、被災農家からの要望などを参酌し、揚水ポンプのリース料の一部を助成する農業用水確保対策事業を緊急措置したところでありますが、利用が１件であったことから、次期作に向けた支援策構築のため、10月に揚水ポンプの被災状況と今後の復旧方針を把握するための
３点目に伺う点は、ＪＲが鉄路の復旧方針を明確にしていない現状では、復興交付金事業の活用ができる見通しがついたとしても、復興交付金事業自体の申請ができず、まちづくり事業のおくれにつながりかねないという問題、影響が生まれると私は懸念をするものですが、いかがでしょうか。
当該地区の基盤整備計画を策定する上で主要なインフラであるＪＲ山田線については、当初よりＪＲ東日本の復旧方針の確定に時間を要することが想定されたことから、ＪＲ山田線が高さ、幅ともにほぼ原形復旧されると仮定して、計画案を作成してまいりました。
２点目、農地等の復旧方針についてであります。 道路、河川、水路等は、市の方針によりそれぞれ復旧に取り組まれると思われますけれども、農地等個人所有地に係る災害の復旧について、市の支援についての考え方をお伺いをいたします。これにつきましては９日にも一般質問があり、答弁があったわけでありますけれども、重複する部分がありますがよろしくお願いをいたします。
まず、ＪＲ山田線の復旧方針と見通しについての御質問ですが、平成23年３月の震災により、ＪＲ山田線の釜石宮古間は、線路や駅舎、橋梁の流失などの甚大な被害を受けておりますが、鉄道での復旧が明言されないまま２年が経過いたしました。 この間、三陸鉄道では平成26年４月の全線復旧を目指して工事が進められており、南リアス線、盛吉浜間では、来月３日の運行再開が決定しております。
このようなことから海岸保全施設の整備については、昨年６月から８月にかけて、広田湾や大野湾、広田湾外洋に面した漁港海岸の復旧方針等に係る地域説明会を開催しながら、防潮堤の設置や高さ等を決定してきたところであり、現在調査設計を鋭意進めているところであります。
ＪＲ山田線の復旧は、いまだにＪＲ東日本が復旧方針を明らかにしていないという根本的な問題を抱えております。その状況のもとで、沿線自治体の震災後のまちづくりに伴うＪＲ山田線の原形復旧を超える費用負担の問題、いわゆるかかり増し経費について、ＪＲは自治体側負担との考えを示していることから、山田線復旧の課題の一つになっていることが、さきの私の12月議会一般質問でも明らかになったところであります。
ＪＲが提案をしたＢＲＴ、バスによる高速輸送システムについて、沿線４市町村は時間短縮効果が期待できないとしてこれを拒否をし、あくまでも鉄路・鉄道復旧を急ぐよう求めておりますが、ＪＲはいまだに鉄路による復旧を明言をしていないなど、山田線の復旧方針が示されないまま時間だけが経過をしている状況にあると考えます。
これらの調査結果を踏まえ、関係者と復旧方針について検討した結果、被災した箇所は補修や再施工を行い、また１階卸売場の床面を80センチメートルかさ上げするなどの手戻り復旧工事を行うこととしたところでございます。 このため、建築工事、電気設備工事及び給排水設備工事・空調設備工事について、手戻り復旧工事を加え、設計の一部を変更するものでございます。
◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君） それでは、私のほうからも、ＪＲの復旧方針とまちづくりとの関連ということでのお話をさせていただきます。 市民課長のほうからも、今、答弁がありましたけれども、今の現状の計画では、過去の議会でもお話はさせていただいておりますけれども、今のＪＲの高さでありますとか、そういう形のままでの計画ということで進めております。
これらの被害状況を踏まえ、県を初め、関係者と復旧方針について協議し、被災箇所の修復や再施工のほか、地盤沈下への対応として１階卸売場の床面全体を80センチかさ上げするなどの手戻り復旧工事を行うこととし、ことし２月に工事の概要等につきまして議員各位に御説明申し上げたところでございます。
それから、災害復興でありますが、東日本大震災で大きく被災しましたＪＲ大船渡線をＢＲＴ、高速輸送システムによる仮復旧方針をＪＲ東日本が示したと、このようにされておりますが、さきの市の災害復興策定会議においてＪＲ東日本盛岡支社では、ＢＲＴによる仮復旧について選択肢の一つとして検討しているという報道がなされました。
次に、復興調整会議の内容についてでありますが、ＪＲ大船渡線復興調整会議は鉄道と被災地域の復旧、復興に向けた情報交換や調整を行うため設けられたところでありますが、これまでの２回の会議では、沿岸各市の復興計画に盛り込まれた復旧方針をＪＲ側に説明しての早期復旧の要望や利便性を高める必要性、国に対する再生支援、振りかえバスの便数の増加などが話されてきたところであります。
ＪＲ山田線宮古・釜石間の復旧につきましては、関係機関の担当部課長等で構成するＪＲ山田線復興調整会議において、各市町のまちづくり計画との整合性を図りながら、被災エリアごとの復旧方針について協議、確認することといたしております。